アジア国際人材株式会社より、技能実習生および特定技能外国人の皆様へ、在留期間更新および在留資格変更許可申請に係る手数料についてのお知らせです。
2026年7月1日より適用される新たな制度により、在留期間更新許可申請および在留資格変更許可申請の手数料は、申請者本人が日本の出入国在留管理庁へ直接納付することとなります。日本で学習・就労されている皆様におかれましては、制度内容をご確認のうえ、必要な費用をご準備いただきますようお願いいたします。
在留期間更新・在留資格変更に係る手数料の新たな取扱いについて
これまで、在留期間更新や在留資格変更に係る手数料については、監理団体等が一時的に立て替え、または個別に対応するケースがありました。
しかし、2026年7月1日以降は、日本の関係法令に基づき、当該手数料は申請者本人にご負担いただくこととなります。
なお、本制度は日本国内で在留期間更新または在留資格変更の手続きを行う方を対象としており、新規に在留資格認定証明書（COE）を申請される方は対象外となります。
手数料
現在の手数料は以下のとおりです。
- オンライン申請：5,500円
- 窓口申請：6,000円
手数料は、今後、出入国在留管理庁の規定により変更される場合があります。
対象となる方
本制度の対象者は以下のとおりです。
- 在留期間を更新する技能実習生
- 在留資格を変更する技能実習生
- 在留期間の更新または在留資格の変更を行う特定技能外国人
新たに在留資格認定証明書（COE）を申請される方は対象外です。
手続きについて
手数料は申請者本人のご負担となりますが、申請に関するサポートにつきましては、これまでどおり監理団体等が対応いたします。
主なサポート内容は以下のとおりです。
- 必要書類の準備に関するご案内
- 出入国在留管理庁への申請手続き
- 新しい在留カードの受領サポート
申請者の皆様には、必要書類をご準備いただくとともに、所定の手数料をご負担いただきますようお願いいたします。
適用開始日
2026年7月1日（水）より適用
なお、適用基準日は申請日ではなく、在留期間更新または在留資格変更の許可日となりますので、ご注意ください。
アジア社は技能実習生・特定技能外国人の皆様を引き続きサポートいたします。
アジア国際人材株式会社では、日本の法令や制度改正に関する最新情報を随時ご案内し、皆様が安心して日本で学び、働くことができるようサポートを続けてまいります。
在留期間更新や在留資格変更に関するご不明な点がございましたら、お気軽にアジア社までお問い合わせください。
以上、お知らせいたします。